こちらのページの最終更新日は2018年09月11日に更新いたしました。

カードでお金を借りると言われると違法なのではと思われる方もいるのではないでしょうか。
確かに、法の抜け道をついたグレーなサービスということは否定できず、多くの現金化業者が摘発されています。
しかし、その逆に堂々と看板を掲載している現金化業者もいます。
何故、現金化業者は逮捕されないのでしょうか?
その理由をお話します。

現金化の広告とされるカードでお金の看板

カードでお金の広告

クレジットカード現金化の広告の定番ともいえるのが「カードでお金」や「ショッピング枠を即日換金」などと書かれている看板を見たことがあるのではないでしょうか。

 

このカードでお金の看板は数十年前からあるクレジットカードのショッピング枠現金化の広告です。

 

一般的にクレジットカード現金化の方法はキャッシュバック特典付き商品の販売と商品の買い取りという2つの方法に分類され比較されていますが、カードでお金の看板で宣伝しているのは店舗で営業している金券ショップのような買取業者によるものです。

 

現在のクレジットカード現金化にはいくつかの方法がありますがその元祖とも言えるのが商品の買い取りによる方法とされています。

 

商品買取による現金化の仕組みは至ってシンプルでクレジットカードで換金性の高い商品を購入させ店頭買取し現金化されます。

 

従って必ず店舗に来店しなければならないため、インターネットで行う現金化方法のように日本全国どこからでも利用することはできず、その地域だけに限られた集客の方法となるのです。

 

そのためその店舗の周辺地域にカードでお金の看板があり、店舗名もその地域に因んだ名称となっていることが多いのです。

 

インターネット上で営業している現金化業者の広告

クレジット現金化のキャッシュバック

カードでお金の商品買取による現金化とは対照的に店舗を構えずオンラインでの取引となるのがキャッシュバック特典の付いた商品を販売するクレジットカード現金化のスタイルです。

 

キャッシュバック方式の業者には基本的に店舗はなく来店での取引は行っていません。

 

すべての手続きをインターネットを経由して行うことになりますので場所を問わず日本国内であればどこからでも利用することが可能となります。
ではWEB上のクレジットカード現金化はどのように広告を掲載しているのかといいますと、インターネット上の様々なところで宣伝をしているのです。

 

現在はクレジットカード現金化は違法行為とされていますが、2011年に現金化業者が摘発される以前にはどこにでも広告を掲載することが可能でした。

 

  • 新聞の三行広告
  • 雑誌の裏表紙
  • ビルの屋上の看板

などあらゆる場所で宣伝することができましたが今はできません。

 

ではインターネット上であれば現金化の広告を問題なく掲載することは可能なのでしょうか?

現金化のネット広告も削除命令が発令されており自由に宣伝することはできません。

 

違法なビジネスが正々堂々と営業することは許されることではありません。

 

たとえば10日で1割の高利貸しが「トイチで貸します」という看板を出して金融業を営んでいればすぐに警察に御用となるでしょう。

 

そのため高金利のヤミ金融は店舗やホームページを持たず宣伝することはできません。

 

クレジットカード現金化も一般的にはヤミ金融の一種という見解もあります。しかしインターネット上には多数の現金化サイトが存在しており営業を行っています。

 

このクレジットカード現金化がインターネット上で集客していることは問題ないのでしょうか?


クレジット現金化がインターネット上で営業できる理由

インターネットのクレジット現金化

インターネットの検索エンジンで「クレジットカード現金化」と検索しますと日本クレジット協会のサイトが検索結果に表示され
クレジットカードのショッピング枠の「現金化」の誘いに注意
という見出しで消費者に向けた注意喚起が綴られています。

 

この日本クレジット協会ではクレジットカード現金化を排除するため総合対策を実施しております。

 

しかし検索結果には多くの現金化業者のサイトも見られ問題なく営業しているのです。

 

違法とされたクレジットカード現金化は大手企業や公的な機関からは認められる商売ではありませんが、存在自体を排除されるまでには至っていないのが現状といえます。

 

ではなぜネットの現金化業者は逮捕されないのでしょうか?

いくら違法な商売でも被害届が受理され立件されなければ摘発することはできないのです。

 

確かにキャッシュバックによる現金化が逮捕された事例はあります。

 

しかし現在でも多くの業者が営業を続けているのです。

 

現金化業者が行っている業務が法律に違反する行為だとしても利用者が納得し利用しているのであれば被害にはなりません。

 

しかも現金化業者が勧誘をしている訳ではなく利用者が申し込んでいます。

 

そのため現金化業者だけが一方的に悪いとは誰が見ても思わないでしょう。

 

たとえクレジットカード現金化して警察に泣きついたところで「利用したのが悪い」とあしらわれるだけとなります。

 

その結果、クレジットカード現金化は根絶することなくこれからも行われ続けていくでしょう。

 

なぜならクレジットカードのショッピング枠を現金化したいという需要はなくなることはなく、現金化業者のホームページを全て検索結果から排除することは不可能だからです。

 

したがってクレジットカード現金化は検索結果に表示されている限り営業することが可能なのです。


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