こちらのページの最終更新日は2018年09月11日に更新いたしました。

クレジットカード現金化は犯罪行為なの?違法性を法律から徹底検証!

カード現金化犯罪・違法

 

みなさんもクレジットカード現金化について違法なのか合法なのか疑問を持つ方も多くいるのではないでしょうか?

 

実際にここ数年で何社か摘発されているのも現状です。

 

罪名は「出資法違反」で逮捕されましたが、カード現金化の行為だけで摘発された業者は今までありません。

 

もし犯罪行為で、違法サービスであるなら、今もなお多くの新聞や雑誌、インターネットの広告などに掲載することも不可能なことだと思います。

 

また、カードでお金の利用者も逮捕されたという情報もございませんので、今まで利用されてた方も、これから利用する方などもご安心頂ければと思います。

 

 

クレジットカード現金化の法律から違法性を探る

カード現金化犯罪・違法

 

クレジットカード現金化は今のところ犯罪行為ではないと上記でお話させて頂きましたが、このサービスにも法律がございます。

 

現金化サービスは主にキャッシュバック式と商品買取式の2つのサービスがあります。

 

※詳しくはこちらの「カード現金化の仕組みを学ぶ」をご覧下さい。

 

サービス内容が変わることで適用される法律も変わりますので、現金化が合法であることを証明するためにはまずそれぞれの法律を見ていかなくてはなりません。

 

では、この2つの法律をカンタンに解説していきましょう。。

 

キャッシュバック式の法律

カード現金化犯罪・違法

 

キャッシュバック式のカード現金化の場合、景品表示法という法律の「もれなく型」というものが該当します。

 

まずはこの景品表示法についてお話しましょう。
景品表示法についてwikipediaではこのように語られていました。

 

販売にあたって景品類(賞金や賞品など)をつけることもある。

しかし、その表示が不当(虚偽・誇大)だったり、景品類が過大だったりすると、公正な競争が阻害され、消費者の適正な商品・サービスの選択に悪影響を及ぼす。
景品表示法は不当な表示や過大な景品類を規制し、公正な競争を確保することにより、消費者が適正に商品・サービスを選択できる環境を守ることを目的としている。
引用:wikipedia

 

wikipediaには小難しいことが書かれていましたが、要するに

  • 商品に付与する景品は商品価値の20%まで。
  • 消費者に誤解を与えるような広告の禁止。

という意味になります。

 

ここで勘の良い方だと、
「じゃあキャッシュバック式の換金率は20%までってこと?」
と疑問に思うかもしれません。

 

しかし、ここで抜け道があります。
実は景品表示法の金額制限はキャッシュバックの場合だけは対象外となっているのです。

 

キャッシュバックなどの方法により,取引通念上妥当と認められる基準に従い,支払った代金の割戻しを行うことは,値引と認められる経済上の利益に該当し,景品規制の適用対象とはなりません。

引用:消費者庁

 

消費者庁でもこのように記述されておりますので、絶対に間違いはありません。

 

こういった高額のキャッシュバックは各種の携帯キャリア会社でも行っているというのが違法ではないという動かぬ証拠でしょう。

 

つまり、法律の観点から見てもキャッシュバック式の現金化は違法ではなく合法ということになります。

 

商品買取式の法律

カード現金化犯罪・違法

 

買い取り式は従来からあるサービスで、古物営業法に基づき質屋同様、商品を買い取ることにって利用者に現金を渡しております。

 

つまり、名前は悩みやすくなっていますが

  • リサイクルショップ
  • 金券ショップ
  • 質屋
  • ゲーム屋

といった中古品の買取を行なっている業者と一緒ってことです。

 

このことから商品買取による現金化は、現金化業者が公安委員会の許可の元、古物営業法を守っていれば問題ありません。

 

まずは現金化業者の会社概要を見ると大抵の業者は公安委員会の許可番号を記載しておりますので確認しておきましょう。

 

また、古物営業法も特筆すべきな要点は「本人確認を行っているか」ということだけなので、合法な商品買取式を行なっている現金化業者は

  • 公安委員会の許可番号を掲載している
  • 取引の前に本人確認をしている

の2つだけです。

 

この2つがしっかりと行われているのであれば、現金化が違法になることはありませんので安心してください。

クレジットカード現金化は違法ではございません

カード現金化は違法ではない

このようにクレジットカード現金化に抵触する法律があり、その法律に則った行為でクレジットカード現金化は経営されています。
従って、犯罪行為になることは絶対にあり得ません。

 

今後、法の改正が行われた場合は違法となる可能性があることも否定できませんが、日本には「法令不遡及の原則」がありますのでカードでお金を借りたとしても利用者に害が及ぶことはありません。

 

「法令不遡及の原則」とは、今まで合法だったものが法の改正により違法になったとしても、法の改正以前の行為は罪に問われないというものです。

 

つまり、現金化の店舗業者とインターネット取引業者のどちらを利用したとしてもカードで現金化は犯罪ではないという結論になります。

 

しかし、中にはヤミ金やアダルトサイトを同時に営業していて摘発されている業者もございました。このような現金化業者で利用してしまった場合、のちのち大きなトラブルに巻き込まれることもあるかもしれません。

 

また、今も多くの被害を出している「保証金詐欺」のような悪質会社もあると報告があがっております。

 

失敗しない現金化業者の選び方を知らなければ優良店を選ぶことはできません。利用の際は、くれぐれもご注意ください。

 

クレジットカード現金化の25社比較サイト


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