こちらのページの最終更新日は2017年10月17日に更新いたしました。

現金化をすると自己破産できなくなるって本当?

現金化を利用すると自己破産ができなくなる理由

 

はじめまして。

 

元現金化業界人の神埼智也です。

 

日本には、借金地獄に陥ってしまった人の最後の救済策として『自己破産』が残されています。
自己破産が認められれば借金もすべて免責(消滅)するため、まさに救いの蜘蛛の糸なのです。

 

しかし、みなさんは自己破産が認められるために必要なものを知っていますか?
おそらく、多くの人は自己破産を申請すればすぐに認められると思っているのではないでしょうか。

 

ですが、それは大きな勘違いです。
実は、自己破産をするためには絶対にしてはいけない借金というものがあるのです。

 

この絶対にしてはいけない借金のことを『免責不許可事由』と言い、これに含まれる借金をしていると自己破産で免責が認められることはありませんよ!

 

そして、この免責不許可事由にはクレジットカード現金化の借金も含まれているのです・・・!

 

ということで、今回は現金化を利用すると自己破産ができなくなる理由についてお話します。

 

自己破産するほど追い詰められてしまうことは誰にでも可能性のあることです。

 

「俺(私)は大丈夫」
なんて思っていたら、いつか後悔しますよ!

 

将来に後悔しないためにも、自己破産について知らなかった方は絶対にこの記事を最後まで読んでくださいね。

 

 

現金化を利用して自己破産になってしまう人の理由3つ

現金化を利用して自己破産になる理由

 

まずは、現金化を利用すると自己破産になってしまうのはなぜなのでしょうか?

 

多くの人が自己破産しないといけないまでに現金化で借金を抱えてしまう理由はこちらの3つです。

 

 

  • 1.『現金化は実質的な金利が高い』
  • 2.『クレジットカード現金化には詐欺が横行している』
  • 3.『現金化は借金だと理解できていない』

 

 

一体これはどういう意味なのでしょうか?
現金化で返済できないほどの借金を抱えないために、この3つの理由をカンタンにお話いたします。

現金化は実質的な金利が高い

現金化は実質的な金利が高い

 

「クレジットカード現金化には金利が存在しない」

 

これは多くの比較サイトに書かれている言葉です。
しかし、これは真実とは違います。

 

たしかに、現金化には金利は存在しませんが、その代わりに『手数料』が発生するのです。

 

現金化の仕組みは中古品買取業です。
そのため、利用者が購入した商品を中古品をして買い取るワケですが、当然購入した金額で買い取ってもらえることはありません。

 

そんなことをすれば、現金化業者に利益がまったく無いことになってしまいますからね。
なので、手に入る現金は利用したショッピング枠よりも安くなってしまうのです。

 

現金化を利用して、手に入る現金の割合は70%~80%です。
そのため、実質的な金利は20%~30%となりますので、利用者が負担する金額を考えるとクレジットカード現金化の金利は高いと言えるのです。

クレジットカード現金化には詐欺が横行している

クレジットカード現金化には詐欺が横行している

 

現金化業者は数多くいますが、そのどれもが優良なワケではありません。

 

その中には、闇金のような悪徳業者もいますので、そういった悪質な業者を利用してしまうと多くの金額を負担しなければならなくなってしまうのです。

 

換金率を大幅に下げてくる業者もいれば、クレジットカード情報を騙し取ってクレジットカードの中身をすべて盗む業者もいます。
そのため、悪徳業者に騙されてしまった結果、返済できない借金を抱えてしまったという人も決して少なくはないのです。

 

 

現金化業者厳選25社管理人の智也

 

神埼智也のワンポイントアドバイス

 

現金化業者の8割は悪徳業者だと言われています。

 

その詐欺の手口は、

  1. 表記の換金率とは違う数値で取引をしてくる。
  2. 利用者の個人情報を売却してくる
  3. クレジットカード情報を騙し取ってくる
  4. 入金がおこなわれない

とさまざまです。

 

無駄なリスクを負わないために詐欺の対策は必須ですよ。
詳しく知りたい方はこちらの関連ページをご覧ください。

 

【関連ページ】:究極の詐欺対策!現金化の詐欺の手口まとめ


現金化は借金だと理解できていない

現金化は実質的には借金

 

現金化は借金ではありませんとよく言われていますね。
たしかに、現金化は借金ではありません。

 

しかし、クレジットカードのショッピング枠を利用して現金を手に入れている以上、カード会社への返済義務は残ります。
つまり、実質的には現金化は借金だと言えるのです。

 

このことをしっかりと理解していないと、現金化を使いすぎてしまっていつの間にか多額の借金を背負っていたなんてことも充分に考えられます。

 

人はクレジットカードや電子マネーといった実態が見えないものだと、お金を使ったという実感が薄くなるものです。
現金化でも同じことが言えますので、現金化を利用するときは「いくら返済義務があるのか」を確認して、無理のない現金化を心がけなくてはなりません。

 

 

 

このように、クレジットカード現金化には多額の借金を抱えてしまう理由がたくさんあります。

 

そのため、現金化のせいで借金地獄のスパイラルに巻き込まれてしまったという人も少なくありません。

 

そんな人が最後に考えるのが自己破産です。
自己破産をして借金を帳消しにし、新しく人生を始めなおそうと考える人は大勢いるでしょう。

 

しかし、初めに語りましたがクレジットカード現金化は免責不許可事由に該当します。
そのため、現金化を利用してできた借金は自己破産で免責することができないのです・・・!

 

次は自己破産の免責不許可事由についてお話します。

 

現金化は免責不許可事由に該当する

現金化は免責不許可事由に該当する

 

そもそも、『免責不許可事由』とは何のことなのでしょうか?

 

免責不許可事由とは、破産法第252条に定められている免責が認められない借金の種類のことです。
その借金の種類は4つあります。

  1. 債権者に不当な損益を与える目的で自己破産した
  2. 信用取引で購入した商品を安く売却した
  3. 裁判所の調査にウソの報告をした
  4. 前回に免責をしてから7年以内である

 

債権者(貸主)に不当な損害を与える借金だったかが問題となっているようですね。
自己破産は必ずしも利用者の味方ではなく、利用者に非がある場合は免責されないのです。

 

この中でクレジットカード現金化に該当するのが(2)の「信用取引で購入した商品を安く売却した」という項目です。

 

信用取引とは個人の信用を担保にした取引のことです。
この信用取引はクレジットカードの利用のことを差します。

 

そのため、クレジットカード現金化は購入した商品を安く売却したとして免責不許可事由に該当してしまうのです。

 

当然、現金化を利用したことがバレてしまえば免責は認められませんので、自己破産をすることはできません。
他に逃げ道もなく、多額の借金を返済完了するまでずっと支払い続けなければならないのです・・・。

 

裁判所にバレなきゃ現金化はセーフ?

現金化は裁判所にバレなければ大丈夫なの?

 

現金化をした事実が問題なのであれば、それがバレなければいい。
つまり、話さなければいいと考える人もいるでしょう。

 

たしかに、現金化をしたことを話さなければ、現金化が裁判所にバレることはありません。
となれば、自己破産による免責は認められることになるでしょう。

 

しかし、現実的には裁判所に現金化の事実を黙っておくというのは難しいことです。
なぜなら、自己破産をする前に希望者の身辺を裁判所が調査するからです。

 

資産状況、借金の総額、家族構成にクレジットカードの利用履歴まですべて見られることになります。
そこで現金化を利用したと思われる履歴が残っていれば、かならず追求されるでしょう。

 

そうなれば、現金化を利用した事実が後から発覚したことになり、余計に自己破産によって免責ができなくなってしまうのです。

 

裁判所に現金化を隠しても隠さなくても結局はバレてしまうので、結果は一緒です。
あなたは自己破産で解決できない多くの借金を抱えることになります。

 

では、そういった人は誰からも助けてもらうことはできないのでしょうか?

 

実は、自己破産以外にも債務整理で借金を減額する方法があるのです。

 

次はその債務整理のための方法をご紹介します。

 

自己破産以外の対処法3つ

現金化の自己破産以外の対処法3つ

 

では、自己破産以外の債務整理の方法とはどのようなものなのでしょうか?

 

それはこちらの3つが上げられます。

 

 

  • 1.『個人再生』
  • 2.『任意整理』
  • 3.『特定調停』

 

 

自己破産ができない方でも、コチラの方法を使えば借金を減らせる可能性があるのです。

 

それぞれの方法をカンタンにお話しますので、覚えておいてくださいね。

 

個人再生

自己破産の個人再生について

 

個人再生とは、3年間の返済計画をしっかりと守る代わりに借金を減額してもらえるというものです。

 

減額される割合は借金の総額によって代わり、残った金額を3年間で返済することになります。
返済計画を守ってさえいれば確実に減額されますので、コチラの方法なら無理なく借金の返済をすることができるのです。

 

減額される割合を表にしておきましたので、個人再生を考えている方は参考にしてください。

 

借金総額(他社も含めた) 最低返済金額
100万円 借金全額
100万円~500万円 100万円
500万円~1500万円 借金総額の1/5
1500万円~3000万円 300万円
3000万円~5000万円 借金総額の1/10

任意整理

任意整理

 

任意整理とは、裁判所を通さずに司法書士に債務者に交渉してもらい、利息カットや返済額の減少などをおこなって無理のない返済プランを組み立てる債務整理の方法のことです。

 

裁判所の通さなくていいため、もっとも手軽に使える債務整理として多くの方がこれで借金の減額をしているのです。

 

ただし、任意整理は債権者の同意があることを前提にした手段です。
そのため、債権者(カード会社)から許してもらえなかった場合は任意整理をすることはできません。

 

とはいえ、一部の借金のみを任意整理することもできますので、どうしようも無いときは試してみるのも悪い手ではないでしょう。

 

特定調停

現金化の特別調停について

 

特定調停とは、簡易裁判所の仲介の元、債権者と話し合いをしてする債務整理のことです。

 

減額される金額は決められておらず、すべて話し合いの元で決められます。
そのため、うまく進めば他の債務整理より借金を大幅に減額させることができるのです。

 

しかし、逆にまったく減額させてもらえない場合もありますので、絶対に減額される方法ではないというのを忘れないようにしておきましょう。

 

無理な金額の現金化はしないことが大切

無理ない現金化をすることが大切

 

いかがでしたか?

 

クレジットカード現金化は免責不許可事由に該当するため、自己破産をして借金を帳消しにすることはできません。
そのため、現金化を利用して返済のできない金額の借金を抱えてしまわないように注意することが大切なのです。

 

とはいえ、まったく借金を減額させることができないワケではありません。

 

日本には自己破産の他にも債務整理の方法はありますので、
「すでに現金化で借金を作ってしまった!」
という方でも借金を減額させることができるのです。

 

一番良いのはクレジットカード現金化を返済できる程度の利用に抑えることですが、どうしてもそれが叶わず借金が増えてしまった場合はこちらの方法も考慮してみてはいかがでしょうか?

 

少なくとも現金化サービスは賢く使えば、急な出費にも対応できるようになる便利なサービスです。
みなさんも利用するときは、その利便性から使いすぎてしまわないように気をつけてくださいね。

 

また、現金化で大きな借金を作らないためには優良業者を利用することも大切です。
優良業者なら換金率も高くなるため、使うショッピング枠が少なく、背負う負債を少なくすることができるのです。

 

こちらで口コミ評判が高く換金率が85%以上の優良業者を紹介していますので、ぜひ現金化を利用するときは参考にしてください。

 

現金化の口コミ評判が高い安心の優良業者一覧

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